諫早市議会 2022-09-07 令和４年第４回（９月）定例会（第７日目） 本文
歳入につきましては、前年度が新型コロナウイルス感染症対策関連で特別定額給付金給付事業を実施しており、その財源である国庫支出金の減などによりまして、前年度と比較して130億3,227万円、率にいたしまして14.6％の減となっております。
歳入につきましては、前年度が新型コロナウイルス感染症対策関連で特別定額給付金給付事業を実施しており、その財源である国庫支出金の減などによりまして、前年度と比較して130億3,227万円、率にいたしまして14.6％の減となっております。
次に、市民対象の支援といたしまして特別定額給付金給付事業及び新生児特別定額給付金支給事業の２つの事業で約137億5,000万円でございました。 最後に、事業者及び市民対象の支援といたしまして令和２年度と令和３年度にいさはや地域振興商品券事業を実施し、約10億3,000万円でございました。
次に、地方交付税や国・県支出金、市債などで構成される依存財源の過去５年間の状況につきましては、年度ごとの事業内容によりまして変動して大きく増減するわけでございますが、令和２年度が130億円を超えるような特別定額給付金の補助金がございましたので、これを除きますと最高が令和３年度で約490億円、最低が令和元年度で約411億円となっております。
市民対象の支援といたしまして、特別定額給付金給付事業や新生児特別定額給付金支給事業の２つの事業で、約137億1,000万円でございました。 それから、事業者及び市民対象の支援といたしまして、いさはや地域振興商品券事業を行いまして、これが約６億9,000万円でございました。
歳入全般でございますが、新型コロナウイルス感染症関連事業である特別定額給付金給付事業などの実施に伴い、国庫支出金が大きく増加したことなどによりまして、前年度から214億4,538万円、率にいたしまして31.7％の増となりました。
また、令和２年５月には国がぴったりサービスで構築した特別定額給付金のオンライン申請でも活用しましたが、不備のある申請を受理してしまうなど十分ではないシステムであったため、給付事務に混乱が生じました。この課題について、国は利用者及び業務で利用する地方公共団体の満足度を抜本的に改善し、最大化することを目指し、申請画面や操作手順の改善などに取り組んでおり、より使いやすいサービスとなることが期待されます。
令和２年度については、特別定額給付金や事業持続化支援金など約626億円の感染症対策予算を計上し、その財源として約38億円の財政運営のための基金を取り崩すこととしており、そのほか地方消費税交付金の減などの影響約10億円と合わせてまして、予算ベースで約48億円の影響を見込んでいます。
まず初めに、この事業は、９款商工振興費、１項商工費、新型コロナウイルス感染症対策事業の中で、経済対策の新規の事業として議会に提案されたものでありますが、本会議での議案質疑や予算決算委員会分科会での審査の中での確認では、新規の事業ではなく、昨年度令和２年度に実施された特別定額給付金及び新生児特別定額給付金を令和３年度も延長して実施するものであるものとの答弁でありました。
赤ちゃん応援給付金事業につきましては、令和２年度に市民全員に一人当たり10万円を給付いたしました特別定額給付金及び新生児特別定額給付金を令和３年度も延長して実施するものでございまして、基本的な制度設計は同じでございます。したがいまして、赤ちゃん応援給付金の給付金額につきましても、一人当たり10万円としたところでございます。
次に、市民対象の支援といたしましては、特別定額給付金事業及び新生児特別定額給付金支給事業の２つの事業で約137億1,000万円でございます。 最後に、事業者及び市民対象の支援といたしましては、いさはや地域振興商品券事業において、商品券の販売を２度行い、約６億9,000万円でございます。
水産振興費に新規事業として水産物冷凍保管施設整備事業3,163万2,000円、９款商工振興費では、商業振興費に新規事業として飲食店認証制度推進事業3,710万円、特別定額給付金給付費に赤ちゃん応援給付金事業9,550万円を計上しております。 次に、６ページを御覧ください。 10款建設費では、道路橋りょう建設費に南諫早産業団地関連道路整備事業5,524万4,000円などを計上しております。
３款．民生費、２項．児童福祉費の新型コロナウイルス対策事業の妊婦応援新生児特別定額給付金給付事業を繰り越しております。 ４款．衛生費、１項．保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業及び新型コロナウイルスワクチン接種事業を繰り越しております。 ６款．農林水産業費、１項．農業費の県営農村地域防災減災事業、自然災害防止事業及び農村地域防災減災事業の調査計画事業を繰り越しております。
また、特別定額給付金給付事業で3,605万4千円減額の説明をお願いしたいとの質疑に対し、答弁、補助金の対象は、運行している路線全てが対象になっている。また、特別定額給付金給付事業については、事業確定に伴い、事務員報酬、印刷製本費及び通信運搬費の減額。また、給付金の実績に伴う減額との答弁。 質疑、地方バス路線維持費補助金を今回増額されたのは、赤字額に応じた補助をされているのか。
部長が答弁されたように、生活困窮支援事業や、特別定額給付金、持続化給付金など様々な施策により当面を乗り切れたということなのだと私も思います。 しかし、これらは一時的な給付であり、今後収入が元に戻らない限り、生活は逼迫してきます。その際に不可欠なのが生活保護制度の利用です。 しかし、残念ながら、生活保護が権利となっていない日本では、セーフティネットの役割を果たしていません。
まず、第２款総務費の総務管理費における新生児等特別定額給付金事業費として442万円が減額計上されております。 次に、第６款農林水産業費の農業費における有害鳥獣対策事業費として1,257万円、併せて水産業費における県営事業負担金（漁港整備事業）として3,651万円の繰越明許費補正の追加が計上されております。
昨年の特別定額給付金においても、給付手続がオンライン上で円滑に進んでいれば、より早く確実に必要な人に届いたのではないかと思います。 コロナ禍の影響から、３密を回避する新しい生活様式に沿った行政サービスを行うことが強く求められていることから、市で取り扱う申請・届出のオンライン化を進め、来庁機会の削減、手続の簡素化が求められます。
また、情報統計課の下の欄が空欄になっておりますけれども、特別定額給付金室につきましては、事業終了に伴い廃止をいたします。次に、表の左の欄、ページの中ほど、市民生活部におきまして、網かけしております平和マラソン推進室でございますが、平和マラソンの開催に向けた取組を行うための専任組織として設置しておりましたが、取組を一旦休止することとなりましたので、廃止をいたします。 資料は２ページでございます。
この事業のあれは３月８日から５月31日までということになっておりますけれども、申請者が来て、それが認定された場合は、なるべく早く、この前のあの10万円の特別定額給付金じゃありませんけど、島原市は本当に早く個人に渡していただいて助かったと、同じ10万円でも価値が違ったと言われるように評価を受けております。
64 総務部長（高原昌秀君） 感染症対策の本市財政への影響についてでありますが、島原市の新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策事業としましては、１人当たり10万円の給付を行う特別定額給付金や事業継続支援金事業、出前・テイクアウト支援事業、３月２日付で議決をいただきました事業継続支援給付金事業など、新型コロナウイルス感染症関連の予算総額としまして68
また、国の特別定額給付金の基準日の翌日以降に出生した新生児などに対しまして、10万円を支給する新生児等応援特別定額給付金給付事業や妊婦応援新生児特別定額給付金給付事業を実施いたしております。 そのほか、就労時間の削減によります収入減や、それから、子どもの進路、就職の心配など様々な相談を受け付けております。